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主要国金利20190722

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米国の利下げは25bps?50bps?

月内は米国を始め重要経済指標の発表が控えていますが、再注目は米国の利下げがあるか?あるとしたら利下げ幅は??ということに尽きます。

マーケットは25bpsの利下げを織り込んでいることから、利下げなしは株式の下落要因になります。
一方で50bpsの利下げならサプライズで株価の上昇要因になります。

では25bpsだったら?
次のガイダンス次第になります。
利下げの流れを継続するようなスタンスなのか、利下げ後はしばらく様子を見るのかなど次のスタンスが重要になります。

といっても現在の利下げの観測の前提はトランプ大統領の強烈な利下げ主張にあることからしばらく続くことが主要路線になると思われます。
トランプ大統領のやり方は株価を堅調に推移させてその中で貿易戦争をするというものなのでしばらくはこの流れが続きそうです。

 南アフリカは利下げ
  • 0.25%利下げ(6.75%→6.50%)
  • 1QGDP:前期比年率▲3.2%
  • 米清涼飲料ペプシコは南アフリカの飲料・食品大手パイオニア・フーズを17億ドル(約1830億円)で買収すると発表パイオニアフーズは南アフリカを拠点に朝食用シリアルやジュースなどを製造し、アフリカを中心に世界80カ国に輸出、2018年の売上高は14億ドル。)

国の信用格付け

以前国の信用格付けについて書きましたがリンクが参照リンクが切れているようなので再度書きたいと思います。

 世界の国債格付け(ソブリン格付け)一覧 - ファイナンシャルスター

上記のサイトが詳しくまとめてくれていて分かりやすいです。

イメージとギャップのある国

国の格付けはなんとなくのイメージと乖離が大きい国がかなりあると思います。

産油国であるクウェートやカタールは中東という怖い印象がありますが、財政的には高格付けになっていますし、昔IMFの管理下に置かれて財政が弱い印象がある韓国は現在の財政は健全で高い格付けが付与されています。

一方で日本人が投資先として好きなブラジルやトルコは投資不適格の格付けになっています。

格付けが低い先にには投資しないと言っている投資家の中にも国として投資不適格の格付けしか付与されていない国に投資を平気でしている例は相当多いと思います。

金融機関の勧誘ルールにおけるリスク判断

証券会社のコンプライアンス上のルールでは投資不適格企業への投資は注意喚起が必要となっていますが、投資不適格国への投資については何もルールが設けられていないというのが実態です。

別に格付け会社の格付けが投資不適格だから投資してはいけないといいたいわけでありません。
格付け会社が投資不適格としていても株式と為替なら何のルールもなく証券会社は推奨するにもかかわらず、債券だけ極端に避けるようなルールになっています。

これっておかしくない??と言いたいのです。

例えばネットフリックスやテスラがいい例です。
債券だと投資不適格だからNG、株ならOK!!これって投資の理屈とまったく合いません。
さらに言うとEB債の参照銘柄としてなら何の問題もなく許容されています。

債券で投資不適格を外す理由は破綻リスクの大きな企業は顧客に勧めるべきでないという意図であるにも関わらず、株式やEB債なら問題にならないという恐ろしい実態があります。
株式は流動性があっていつでも売買可能という理屈もあるのでわかりますが、EB債は債券を買っているのとほぼ同じような流動性になってしまいます。むしろEB債の方が流動性は低いです。

どうも証券会社のルールは投資を知らない人が決めていて本来のリスクの大小とは関係ないところで決まっている気がします。

そしてそのルールに則って教育を受けた営業が本当に投資のリスクを検証して顧客に商品を案内できるとは到底考えにくいです。

株式の現物投資なら何を買ってもいいと思いますが、EB債の参照銘柄に対してはその会社の格付けにも注意を払う必要はあると思います。

一方で債券の場合、仮に投資適格を付与されていない会社であっても株式としてアナリストが買い推奨のレポートを書いているような銘柄は十分投資対象として検討してもよいと思います。

結局金融機関の理屈ではなく、実態としてリスクを検証し投資対象を決めていくことが重要だと思います。