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証券会社としての土台は店舗網でなく、スマホ取引プラットフォームに変化

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大和証券が新たな顧客開拓戦略としてスマホ取引ができる会社を立ち上げたそうです。

でも大和証券ってスマホ取引できるアプリがあって、現物取引信用取引もできるようになっています。

既存の大和証券のアプリでも「ネット証券よりも手数料が高い」と言っていますが、それなら既存のアプリでの取引の手数料を下げればいいだけでは?と思います。その方がもう1つ会社立ち上げたり、アプリ開発したりといったコストもかかりませんし。

おそらく今高い手数料で取引してくれている顧客にはそのまま取引してほしいという考えがあるのでしょう。

ここが大手証券会社の発想の古いところです。

ネット証券はどんどん既存の顧客へのサービスを拡充しますが、大手証券は既存顧客へのサービスの拡充はせず、新たなサービスで新規顧客を開拓すると言います。そのようなスタンスだと既存顧客はどんどん良くなるネット証券に流れるのは当然の流れです。

サービス拡充に対する根本的な考え方が違いすぎます。

 

また株式取引はもはやプラットフォームを提供するサービスとなっていて、個別銘柄を推奨して買ってもらう時代ではなくなっています。

これまで対面証券(人)vsネット証券(PC,スマホ)という構図で考えられてきたと思いますが、既にスマホで株式を最小限のコストで取引できるというのは証券会社として最低条件になっていると思います。

その上に対面証券ならではのサービスを付加するというのが顧客目線での戦略なのではないでしょうか。

これまで大手証券会社は店舗網という土台を持ち優位性がありましたが、証券会社としてあるべき土台が店舗からスマホ取引に変わってしまいました。

つまり、大手証券会社は証券会社としての土台を失っており、現在の世の中にあった土台を持っていないことになります。

そういう認識を持ってスマホ取引プラットフォームを構築しないと、SBIや楽天の劣化版と評価されて将来的にすべてを失うことになるかもしれないという覚悟でスマホ取引プラットフォームを構築すべきだと思います。